経済総合情報
寡占企業間では、それぞれが市場占有率を高めようと激しい競争を展開しています。しかしこのライヴァル同士も、他の業界や消費者にたいしては一致結束して行動する面があります。その面では独占として機能すると言えます。価格面では、ある企業が価格を決定し（プライス−メーカー）他が追随する（プライス−テイカー）行動をとることが多く、そうなると寡占市場での価格は、事実上独占価格です。企業間競争は、同一価格の下で自社製品がいかに他社製品とちがうかを強調して（製品差別化）シェア向上を図るものとなる。各産業の巨大企業は、多くの場合それぞれに企業集団に属しています。旧財閥系の企業集団もあれば、メーカー中心の企業集団もあります。銀行や商社を中心にした各企業集団が、新たな産業分野を開拓し進出するという行動が日本経済の競争的体質を維持してきました。
人が都市に集まるのは、地方よりも賃金が高いからだという説があります。ところが、『国民生活白書』（91年版）に、その説を覆すような数字が載っています。東京の男子サラリーマンの賃金を100とした場合、全産業では大阪府が99、愛知県が95、全国平均も98となっており、通説どおりの格差があります。しかし、東京の平均賃金水準を押し上げているのは金融・保険です。製造業に限れば、東京は、大阪府（101）や愛知県（103）よりも低く、全国平均も下回っています。東京圏では、職場まで1時間以内で通える人は44％に過ぎず、長い通勤時間を給料に換算すると約2万3，000円に相当するそうです。狭い住宅、長い通勤時間、高い生活コスト。
石油ショックなどで資源小国の悲劇を味わった日本もまた例外ではないのである。なにしろ日本は、レアメタルを100％輸入に頼っているのである。1983年以降は、国家と民間を合わせてニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの7種類、国家消費量の計60日分を貯蔵することを目標にしている。しかし、ここ数年はレアメタルの価格が高騰し、備蓄量や種類を増やすのはなかなか困難な状況だ。2007年9月、マンガンの価格が上昇したさいには日本は備蓄を放出した。その理由は、中国からの輸出が減ったことにある。経済発展をつづける中国は、これまで輸出していたものを内需へとまわしているのである。